経済的にやり直す

民事再生という選択は住宅のローンも含む多重債務の問題に苦しめられている利用者を対象として住んでいるマンションを手放さずに経済的にやり直すための法的機関を通した処理方法として平成１２年１１月に適用されるようになったルールです。

民事再生には、破産申告のように免責不許可となる条件がありませんので、散財などで借金をした場合も民事再生は問題ないですし自己破産により業務停止になるような資格で給与を得ているような場合でも手続きはできます。

破産手続きの場合は、住んでいる家を残すことは考えられませんし任意整理と特定調停では、借金の元金は支払っていくことが必要ですので住宅ローン等も返しながら返済をしていくことは現実問題として難しくなるでしょう。

ただ、民事再生という手順を採用できれば住宅のためのローンのほかの借入金は十分な減額することができますので余裕を持ちながら住宅のローンを払い続けながら負債を支払っていくようなことができるということなのです。

しかしながら、民事再生は任意整理と特定調停といった処理と違って一部の債務だけを切り取って処理をすることは無理ですし、破産申請に適用されるように借金それそのもの消えてしまうわけではありません。

くわえて、他の解決策と比較すると若干時間が必要ですので住宅ローン等を組んでおりマイホームを維持したい状況などを除き破産申請等他の方法がない時の最後の解決策と見ておいた方がいいでしょう。